ノーベル平和賞受賞者 ムハマド・ユヌス博士
来日記念セミナー

3 ZERO CLUB meets SDGs QUEST
ユヌス博士と高校生との対話

　

日本外国特派員協会の会場の収容人数の定員に達しましたので
申込を終了させて頂きます。

ノーベル平和賞受賞者 ムハマド・ユヌス博士
来日記念セミナー

03 ZERO CLUB meets SDGs QUEST
ユヌス博士と高校生との対話

同時通訳

日時：令和5年7月9日（日）13時～15時（12時半開場）

会場：日本外国特派員協会 5階ホール
（東京都千代田区丸の内３丁目２−３ 二重橋ビル 5階）

お申込期限：7月7日（金）23時まで（お申込みが定員に達した場合はお申込期限前に締め切らせて頂きます）
参加費：無料　（同時通訳）
先着100名様限定

※日本外国特派員協会の会場の収容人数の定員に達しましたので申込を終了させて頂きます。

今回は、ユヌス博士来日を記念し、日本外国特派員協会で公開収録をする特別開催版です。日々、世界平和に直接貢献され続けている、ムハマド・ユヌス博士に直接御目にかかれる、大変貴重な機会です。

SDGs QUEST みらい甲子園に出場した4つの学生チームがそれぞれの取り組みを発表します。
また、高校生でありながら、株式会社ユーグレナの3代目のCFO（未来最高責任者）に就任している渡部さんの取り組みを発表して頂きます。
ユヌス博士にまとめて助言をして頂きます。
ユヌス博士からの総括コメント、そして会場に来ている参加者との交流セッションも予定されています。

＜講演内容＞

●ユヌス博士講演「3ZERO Club」について

●SDGs QUEST みらい甲子園 学生チームの取り組みを発表

●ユーグレナ3代目CFOの取り組みの発表

●ユヌス博士の総括コメント

●会場の参加者との交流セッション

 

＜3ZERO Club WEBサイト＞
https://3zero.club/

主催

特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ　　　
お問い合わせはこちらをクリックして下さい
共催

ユヌスセンター本部（バングラデシュ）
龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター
後援

TBSテレビ
協力

SDGs QUEST みらい甲子園事務局、グラミンユーグレナ、秋沢 淳子
https://sdgs.ac/
主催

特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ　　　
お問い合わせはこちらをクリックして下さい

3ZERO Club ハンドブック

3 ZERO Club WEBサイト

ユヌス博士プロフィール

ムハマド・ユヌス博士

グラミンバンク創始者、経済学者、社会活動家
1940年、バングラデシュ生まれ。83年にグラミン銀行を創設。マイクロクレジット（無担保少額融資）によって貧困者の自立を支援し、母国の貧困軽減に貢献。2006年にはノーベル平和賞を受賞。学位は経済学博士（ヴァンダービルト大学）。また、国連のSDGAdvocatesの一人である。2021年はオリンピックローレル、国連財団「Champion of Global Change Award 2021」を受賞されました。著書に『ムハマド・ユヌス自伝』、『貧困のない世界を創る』、『３つのゼロの世界　貧困０・失業０・CO2排出０の新たな経済』（以上、早川書房）などがある。

出演チーム紹介
（SDGs QUEST みらい甲子園）

長崎県立長崎東高等学校
長崎東探究L班

海藻から牛の飼料ゲップ削減に
挑戦する藻場造成ビジネス
 
藻場の減少と漁獲量の減少に伴う地域衰退を解決すべく藻場造成活動を提案。藻場を磯焼けから回復させ、収穫した藻の一部を販売、収益の一部を次年度の造成費用に回す。また、アカモクとカギケノリの海藻を使った藻場造成で付加価値を付ける。

鹿児島情報高等学校
KgC

カンボジア農村部の
女性に働く機会を!
 
雇用率が低く7割が無給労働のカンボジア女性に、現地で日本人女性が立ち上げた企業「PAVANASARA」と協業し、高校生がデザインしたカゴバッグを商品化して雇用を創出。TikTokで現地の課題を情報発信し、応援者を広げる。

関東学院高等学校
子供の笑顔を増やし隊

リサイクル技術が
乾燥した土地を
農地に変える

ビン100%プロジェクト。ガラス瓶のリサイクルでポーラスαを生成し、水分保有率が高いポーラスαを使うことにより、都会で農業をする選択が可能に。また、アフリカにも着目し、ポーラスαの普及で農業の生産性を上げることを提案。

山形県立山形東高等学校
山形東高校 雪と温泉探究チーム

雪と温泉の温度差を使った
新たな発電事業

ペルチェ素子と呼ばれる温度差で発電できる素子を用いて、雪と温泉の温度差から電気を生み出す。模型の製作・実験を行い、除雪された雪を温泉地で有効活用し、地域振興の一助に。

2022年度、11エリア 256校 1,228チーム 総数5,010人

出演者紹介
（株式会社ユーグレナ CFO）

渡部 翠（わたべ みどり）

2022年、株式会社ユーグレナ CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）に就任。
インターナショナルスクールに通う16歳。帰国子女。オーケストラ部および模擬国連部に所属。趣味はバイオリン演奏、読書など。ミャンマーや、イラク・モスルへのチャリティープロジェクトを実施するほか、さまざまな職業を深堀、紹介するWebメディアを運営。等身大の飾らぬ性格と素直さを併せ持ち、飽くなき探求心とグローバルな視点、社会問題の解決に向け行動している。

モデレーター
（SDGs QUEST みらい甲子園）

MITSUMI

良質な音を求めどこへでも行く、根っからのMUSIC LOVER！『みなさんを笑顔に』を本望に、幼少から抱き続けて来たＤＪキャリアを邁進中。米留学時代はMusic therapyを学ぶなど、音を通したアプローチにも定評あり。柔らかい喋りとは対照的に、在学中はワンゲル部に所属・趣味は北アルプス登山など、アクティブな一面も。”Sun will Shine.”がモットー。

司会者プロフィール

秋沢 淳子

株式会社TBSテレビ・株式会社TBSホールディングス　総務局 CSR推進部 部長／DigiCon6 ASIA事務局 海外ディレクター

廣済堂出版から『異文化に恋して』出版。2000年、SPUTNIK International Japan設立（2009年に一般社団法人SPUTNIK International）。2006年、日本青年会議所主催「人間力大賞外務大臣奨励賞」受賞。2011年、東久邇宮文化褒章受賞。2019年、公益財）AFS日本協会理事就任。




プロジェクト責任者
（SDGs QUEST みらい甲子園）

水野 雅弘

日本初の IT marketing consulting farm として1988年に株式会社Telephony を設立。顧客マーケティングの先駆者として、米国からコールセンターやCRMを日本市場に導入。
現在は持続可能な環境社会を実現するために、各省庁や自治体と共にICTや映像技術を活用した環境普及啓発事業や次世代教育事業を推進する株式会社TREEの代表取締役。
SDGs達成にはクリエイティブのチカラと次世代のフューチャーリテラシー育成が重要と考え、2019年からは高校生のSDGsアクションアイデアの発表と交流の場として「SDGs Quest みらい甲子園」をプロデュースしている。




2020年5月12日 毎日新聞朝刊　構成 國枝すみれ

ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは

グラミン銀行設立以来、ユヌス博士は次第に幅広い分野ごとの会社設立から、多角的なアプローチによる持続可能な貧困問題の解決を試みていきます。

  • 農業
  • 漁業
  • 再生可能エネルギー
  • IT
  • 教育
  • 母子保健
  • 手織物　など

そして、マイクロクレジットから始まったさまざまな取り組みを包含し、ノーベル平和賞受賞式典（2006年）においてはじめて「ソーシャル・ビジネス」という言葉を使いました。

これは、資本主義経済の構造に根本的な変化をもたらすことができる新しい概念です。

利己的であると同時に「利他的」な存在でもある人間が、他者の利益に専念する「ソーシャル・ビジネス」では、利益の最大化という個人的利益を追求する従来のビジネスと異なり、社会問題の解決を目的とし、持続可能な手段としてビジネスを行うため、次のような特徴があります。

目的：なんらかの社会問題の解決を目的とする事業であること

手段：ビジネスの手法を用い、自立・持続的であること

利益：利益は投資家への配当ではなく、社員の福利厚生や自社への再投資にまわすこと

ユヌス博士が利他心に基づき、社会的目標の実現のみに専念する「損失なし、配当なしの会社」を経営していく実践のなかで蓄積されたエッセンスが以下の７原則です。

１、ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること

2、経済的な持続可能性を実現すること

３、投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと

４、投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること

５、ジェンダーと環境に配慮すること

６、雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと

７、楽しみながら進めること

「ユヌス・ソーシャル・ビジネス」は、世界を変える新しいタイプのビジネスとして世界中で注目されています。

国連機関や教育・研究機関との連携、他国でのプロジェクトや事業展開、大企業との合弁会社設立、個人起業家の創出、学生ネットワークの形成など、日々広がり続けています。

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